SAPジャパン、企業のサステナビリティ経営を一気通貫で支援する「サステナビリティサービスパッケージ」を提供開始

SAP News

3年前

SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下SAPジャパン）は、本日、企業のサステナビリティ経営を一気通貫で支援する「サステナビリティサービスパッケージ」を提供開始しました。昨今、サステナビリティへの対応は、企業経営における必須課題となっています。しかしながら、多くの企業は、その取り組みを開始するにあたって、どこから手を付けるべきか分からないという悩みを抱えています。SAPは、2009年にサステナビリティに関する取り組みを開始し、Exemplar（実践例を示す立場）として自社におけるサステナビリティの取り組みを推進するとともに、Enabler（実現を支援する立場）としてサステナビリティ関連製品・ソリューションの開発に努めてきました。SAP自身の取り組みは、「気候変動への対応：CO2排出ゼロ」「循環型経済への対応：廃棄物ゼロ」「社会的責任への対応：不平等ゼロ」に加えて、これらを包含的に把握するための「統合的な意思決定・レポーティング」といった4つの切り口で推進され、お客様に提供する製品・ソリューションも、これらの切り口に対応した形で開発されています。

現在SAPは、お客様向けソリューションの1つとして、企業の製品およびバリューチェーン全体のCO2排出量を品目単位で計算・管理できるSAP® Product Footprint Managementを提供していますが、2022年5月に開催した『Sapphire Orland』において、同ソリューション拡張の新たな方向性を発表しました。企業が管理するサプライチェーンは、複数の産業部門にまたがり、異機種混在のネットワークやソフトウェアで構成されていることが多く、効果的な脱炭素化計画を実行するためには、これらを連携した排出量データの取得が必要です。これに対してSAPは、従来の社内のCO2排出量の取得に向けた開発だけでなく、世界経済人会議（WBCSD）のPartnership for Carbon Transparency（PACT）での取り組みを通じて開発された企業間でのカーボンデータ連携用APIを SAP Product Footprint Management 上に搭載していくことを発表しました。

しかしながら、サステナビリティ経営の実現に向けてSAPソリューションの導入をしていくためには、自社の置かれた環境や取り組むべき方向性を整理するとともに、国内の法規制なども考慮した計画の策定・実行が重要です。今回発表したSAPジャパンの「サステナビリティサービスパッケージ」は、企業が抱えるこのような課題に対して、サステナビリティ経営の実現に向けた計画策定からソリューション導入運用までを総合的に支援するものです。具体的には、以下のステップで支援を行います。
- サステナビリティアドバイザリー：デザインシンキング方法論を使用したワークショップ（オンラインまたはオンサイト）を通じて、サステナビリティに関するお客様固有の目標とユースケースを定義し、優先順位を設定し、計画を策定します。
- サステナビリティアセスメント：サステナビリティ戦略（実現したい目標）と実行（技術的な実装）の間のギャップを埋めるためのアクションプランを定義します。サステナビリティに特化した全体分析を実施し、データ、プロセス、統合を評価し、個々の導入ロードマップ策定を支援します。このアセスメントでは、「気候変動への対応」「循環型経済」「サステナビリティレポート」「製品コンプライアンス」「環境」「安全」「衛生」といったスコープに対応可能です。
- サステナビリティ導入：標準機能による最低限の構築作業を行うクイックスタートサービスにより、早期の機能活用を実現します。このクイックスタートサービスは、SAP Product Footprint Managementのほか、サステナビリティに関する非財務情報の管理を可能にするSAP® Sustainability Control Tower、持続可能な製品設計を通じて企業の循環型経済への移行を促進するSAP® Responsible Design and Productionに対応しています。
以上
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