SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下、SAPジャパン）は、SAP® Ariba®（クラウド型調達・購買システム）が内閣府総合科学技術・イノベーション会議の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」（管理法人：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））に係る事業「分野間データ連携基盤技術の社会実装に向けた外部仕様書の作成・公開および相互接続性実証（以下、本事業）」で、同社のパートナーである株式会社ザイナスが実施する「産業・商業で利用されるデータ基盤技術との相互接続性実証（以下、本実証）」のクラウド基盤として選定され、このSAP Aribaのビジネスネットワークを活用した検証に協力したことを発表しました。
本事業では、日本電気株式会社、エブリセンスジャパン株式会社、株式会社日立製作所、大学共同利用機関法人情報･システム研究機構国立情報学研究所（NII）、株式会社ザイナスの5者が、CADDE（ジャッデ、Connector Architecture for decentralized Data Exchange：分散型データ交換のためのコネクタ・アーキテクチャ）と産業・商業向けデータ基盤、スマートシティ向けデータ基盤等を相互接続させたデータ利活用の実証を行い、分野を超えたデータ連携を加速するうえでの実装面での課題を抽出し、それに対応する解決策を取りまとめました。SAPジャパンは、同社のパートナーであるザイナスとともに、今回行われた4つの実証（※）の1つである本実証に協力しました。
SAPジャパンが協力した本実証では、中小企業がグローバルな調達案件への参入を可能にしていくために、SAP Aribaを含むSAP Business Network for Procurement（以下 SAP Business Network）を活用し、CADDEの社会実装に向けた課題について、実証を行いました。本実証では、CADDEのデータ連携機能を活用することで、全世界で800万社（2023年1月現在）が参加するSAP Business Network に連携できることを確認しました。実証に参加したSAP Business Networkのユーザー企業からは、CADDEのデータ連携機能について指摘はなく、商取引へのCADDEの活用が可能であることが示されました。
図：相互接続性実証システムの概要
SAPジャパンは、今後、国内の調達・購買システム事業者、ECサイト事業者等がCADDEを自社システムへ実装していくこと、また、CADDE実装の販売企業が、全世界の購入企業とつながることでビジネスを拡大できることを期待しています。
※今回行われた4つの実証：「1）産業・商業で利用されるデータ基盤技術との相互接続性実証」「2）オープンソースのデータ基盤技術との相互接続性実証」「3）データ取引で利用されるデータ基盤技術との相互接続性実証」「4）スマートシティで利用されるデータ基盤技術との相互接続性実証」
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。（ www.sap.com/japan ）