サステナビリティデータの収集と活用が多くの企業の課題になりつつあります。
経済産業省が実施した「サステナビリティ関連データの収集・活用等に関する実態調査のためのアンケート結果(速報版)」(PDF)によると、9割の企業が「開示・投資家との対話」のみならず「事業戦略」、例えば事業ポートフォリオ管理(新規事業、パートナーシップの締結など)や経営資源配分(環境効率設備、再生プラスチック、サステナブルなサプライチェーン構築のための投資など)の検討にサステナビリティデータを活用していることが伺えます。一方で、サステナビリティデータの収集は苦労が絶えず、特に企業グループ外(サプライチェーン/バリューチェーン)におけるデータ収集に課題があることが浮き彫りになりました。
本ブログでは、企業グループ外サプライチェーンにおけるサステナビリティデータ収集・活用のグローバルトレンド、およびデータ活用の新たな試み「インパクト会計」の最新動向と関連テクノロジーに焦点を当ててご紹介します。
グループ外サプライチェーンデータの収集・活用による価値創出を目指す取組み
サプライチェーン横断のデータ収集は企業共通の課題であり、その解決に向けて欧州を中心に企業・業界間の垣根を越えて蓄積したデータを共有し、新たな価値創出を目指す取組みが進んでいます。
象徴的な取組みの1つがCatena-Xになります。Catena-Xは自動車業界のサプライチェーンにおける拡張性の高いエコシステムを作り、オープン性・中立性を確保しながら標準化されたデータにアクセスできるようにすることでバリューチェーン全体での効率化、最適化、競争力の強化、持続可能なCO2排出量削減などを実現することを目標しています。2023年4月時点でOEMやサプライヤーを含む144の組織(日本企業含む)が参加し、サステナビリティデータの交換を含む10のユースケースをシナリオとして必要な機能開発を進めています。
データ主権を担保するアーキテクチャーを採用し、地域・業種によるプラットフォーム断片化リスクが顕在化しないよう「ネットワークのネットワーク」として技術的な相互運用できるように非国家アクターとして日本を含む各国とのコミュニケーションを強化しています。
Catena-Xに代表されるビジネスネットワークの活用に加えて、外部調査機関の活用もサプライチェーンデータ収集に寄与する可能性があります。例えば、EcoVadisの企業CSR評価サービスを利用することで、サプライヤーに問い合わせることなくサプライチェーン構成企業のサステナビリティ管理体制の質を評価することができます。SAP Ariba を利用してEcoVadisおよび外部調査機関データをシームレスに連携させてサプライヤーリスク情報を一元管理し、サステナブル調達に向けたサプライヤー評価を効率的に行う事例も広がりつつあります。
このような取組みにはサプライヤーの協力が不可欠となりますが、Fintechを活用してサプライヤーを動機づけする事例もでてきています。例えば、日系大手製造業海外拠点では、運転資本管理ソリューションTaulia(タウリア)とSAP Ariba、EcoVadisを活用することで、ESGポリシーを遵守する優良サプライヤーには早期支払い特別優遇レートを付与することでサステナビリティ調達を加速化させています。
バイヤー、サプライヤー、社会のそれぞれがメリットを享受でき、サステナブルサプライチェーンにも貢献できる「3方よし」の仕組みとして注目されはじめています。
インパクト会計 ~ESGの側面も貨幣換算して企業価値に反映~
サステナビリティデータの活用用途として重視されているのが「事業戦略」に代表される企業の中長期的な成長への寄与になります。サステナビリティデータを事業戦略に組込む有効な手段がビジネスの共通言語となる「貨幣(金額)」への翻訳です。そして今、企業が稼いだ利益以外の非財務要素を貨幣換算する試みが広がり始めています。「インパクト会計」と呼ばれ、サステナビリティデータを活用してESG(環境・社会・企業統治)の側面も数値化して企業価値に反映させるという会計手法になります。
信頼性と比較可能性を確保するためには共通の貨幣換算方法の確立が不可欠になります。そこで同じ課題意識を持つグローバル企業が連携して、業界・企業横断で比較可能性を担保でき、事業戦略にも利用できる企業活動のインパクト測定・貨幣換算方法論確立を目指して立ち上げた非営利団体がVBA(Value Balancing Alliance)になります。
VBA COO として方法論開発をリードするJun Suk Lee氏によるインパクト会計最新動向と洞察、および日本企業ファイナンスリーダーに宛てたメッセージを紹介します。
バリュー バランシング アライアンス(VBA)とその大志 インパクト会計は、バリューチェーン全体の非財務領域における企業のインパクトを貨幣換算して評価するアプローチです。 先進的な大手企業はすでにこのアプローチを適用して、サステナビリティのパフォーマンスを透明性高く評価し、事業運営にESG の考慮事項を組み込んでより適切な意思決定を行い、サステナビリティ報告用データとして活用しています。 インパクト会計が広く受け入れられるためには、信頼性と比較可能性を確保するために1つの共通の方法論が必要です。 2019 年、グローバル企業の有志がバリューバランシング アライアンス (VBA) を結成し、この新しいビジネス言語、つまりインパクト会計の調和された方法論構築に関する議論を開始しました。 |
Lee氏が述べたインパクト会計(VBA)を活用してマテリアリティ分析の透明性を高めている企業の1つが独SAP社になります。同社は2022年統合報告よりインパクト会計を併用したマテリアリティ分析結果を開示しており、インパクト会計を用いた分析結果を例示しています。
また、同社社内ではインパクト会計を活用して、サプライチェーン上流・自社・下流別ESG KPIインパクト全体像の把握や、購買カテゴリ・国・取引先別インパクトを利用したホットスポット分析による施策の評価・見直しなどの試行・推進を積み重ねています。
サステナビリティデータ収集・活用を支えるテクノロジーの動向と活用における留意点
グループ外サプライチェーンデータを効率的に収集・分析して事業戦略に活かすためには、Catena-Xで例示したビジネスネットワークの活用、そしてインパクト会計で例示した包括的かつ比較可能性のある社会インパクトの可視化と意思決定への織込みが中長期的に重要な論点の1つになると思われます。
こうした仕組み作りは、既に多くの企業で推進しているデジタルトランスフォーメーションと別物として扱うのではなく、連携して進めることで実効性が上がると思われます。自社の戦略・方針を起点にデジタルトランスフォーメーションにサステナビリティ施策を明示的に組み込むことで関連部門間の連携が促進されます。そして、デジタル化により生成されるデータを収益性や生産性改善に活用するだけでなく、同じデータをサステナビリティ関連各種法規制対応や社内各階層のESG関連意思決定で共通利用するワンデータ・マルチユースの仕掛け作りも進めやすくなります。社内外関係者のデータ収集・集計負荷およびエクセルのバケツリレーを軽減するためにも、データの一貫性と耐監査性を確保する意味でも、可能な範囲でワンデータ・マルチユースを目指したいところです。
ワンデータ・マルチユースの土台となり、外部ビジネスネット―ワークとの柔軟な接続の前提となるのが自社グループ内基幹業務プロセスの標準化と自動化といえます。基幹業務プロセスの標準化・自動化を推進する上で、他社との差別化要因にならない業務領域についてはSAP S/4HANA、SAP Ariba、SAP Concurなどの標準業務アプリケーションに組込まれた標準プロセスをグループで共通利用するのがグローバルの潮流である点は言うまでもありません。そして、標準業務アプリケーション利用を通して蓄積される均質化された取引データを収益性・効率性軸のみならず、サステビリティ軸でも耐監査性のある原単位データとして集計・分析してアクションに繋げられるようテクノロジーも日々進化しています。
例えば、SAP S/4HANAにシームレスに連携するSAP SFM(Sustainability Footprint Management)を併用することで、S/4HANAに蓄積されたデータのみならず外部システムやグループ外サプライヤーからサステナビリティデータ収集して組織やプロセス、製品単位のCO2排出量などの一元管理・分析および改善施策実行ができるよう開発が進んでいます。
また、ワンデータ・マルチユースのコンセプトの元、各種法規制やESG関連分析用途に適合した耐監査性のある非財務情報開示フレームワークを提供するSAP SCT(Sustainability Control Tower)の機能強化も図られています。
SAPサステナビリティ関連ソリューションについてはこちらをご参照ください。
対処療法を積み重ねた結果、サステナビリティ経営に向けたデータ収集・活用のために手作業や残業、移動などが増え、結果としてGHG排出などが増えてしまうという事態は本末転倒であり回避しなければなりません。
本ブログが、サステナビリティデータ収集および活用に向けた中長期的な施策検討の一助になれば幸いです。