>

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史)は、進化するAI技術を背景に、国内のビジネスプロセス革新をさらに支援する目的で、AI分野でのパートナーエコシステムの構築を国内に展開することを発表します。この取り組みの核となるのは「SAP® Business AI」と、最高水準のテクノロジーを持つパートナーとの連携になります。

日本のビジネス・企業レベルでのAI活用状況は、一部で後れが見られています。(1*)この課題への対応として、SAPは独自のAI戦略を持ち、50年以上の経験と知見を活かしたビジネスのためのAIを提供します。

SAPは、業界固有のデータとビジネスプロセスの深い知識を活用してSAP Business AIを設計し、その結果の信頼性を確保するために、これを主要アプリケーションに組み込んでいます。今後は生成AIや大規模言語モデルの技術も取り入れ、AIを活用したビジネスシナリオの幅を広げるとともに、ビジネスユーザーがより簡易にその価値を消費できるようユーザーエクスペリエンスの向上にも注力します。

これらのAI技術を用いたSAP Business AIの多くは、パートナーのAI技術を連携活用することで実現していきます。具体的には、在庫や購入の管理から需要の予測、顧客の理解強化、人事採用業務の文書作成など、多岐にわたる領域において支援を実現します。これらのAI技術の活用により、企業は業務の生産性を著しく向上させ、人的リソースを戦略タスクへとシフトし、AIによる支援によりリアルタイムの判断や市場対応を迅速に行い、ビジネスの競争力や意思決定の精度を高めます。

今後、SAPジャパンはAI分野でのパートナーシップを深化させ、オープンエコシステムを通じてのさらなる価値創出を追求し、日本企業の国際競争力の維持・強化をより一層支援します。

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社のスペシャリスト営業統括 SAP事業開発部長 澤田 大二郎 氏は、次のように述べています。
「SAPとGoogle Cloudは、SAP® DatasphereソリューションとGoogle Cloudを組み合わせて企業全体からデータを取り込むことで、非常に包括的でオープンなデータクラウドを提供してきました。今回、オープンデータと生成AIに関する、新たなSAPとのパートナーシップを発表できることを嬉しく思います。Google Cloudの生成AIを活用することで、お客様が、SAPシステムやその他のシステムに保存した多くのデータからより価値のある情報を引き出し、ビジネス変革をさらに推進することを期待しています」

DataRobot Japan株式会社のバイス・プレジデント/カントリーマネージャーである馬場 道生 氏は、次のように述べています。
「今回、SAP社とのパートナーシップを強化できたことを、とても嬉しく思います。
生成AIを含むAI ライフサイクル全体をカバーし、さまざまなエコシステムとの相互運用性も備えるDataRobot AI PlatformとSAP Business AIの連携強化によって、お客様はビジネスにおけるさらなる価値創出が容易になります。お客様には、我々が誇る世界トップクラスのAIエキスパートチームによるAI構築と運用、ガバナンスに至る包括的な支援を提供し、SAP社と共に、日本企業の一層の国際競争力の維持・強化を目指してまいります」

日本アイ・ビー・エム株式会社の常務執行役員テクノロジー事業本部長である村田 将輝 氏は、次のように述べています。
「日本IBMとSAPジャパンは、日本企業がAIを活用して新しいビジネス・モデルや大胆なデジタル変革を実現できるような方法を提供するために協力しています。ビジネス利用に特化した、IBMのAIとデータのプラットフォームであるwatsonxは、SAP Business AIを通してさまざまなアプリケーションに組み込みその目的を実現するのに効果的なプラットフォームです。また、ビジネスでのAI利用に精通した日本IBMのサービス部門はそれらのアプリケーションの導入から運用までにおいて力を発揮します」

日本マイクロソフト株式会社の執行役員 常務 パートナー事業本部長である浅野 智 氏は、次のように述べています。
「日本マイクロソフトは、SAPジャパン株式会社様のSAP Business AIを中心とした国内AIエコシステムの展開を心より歓迎いたします。
AI分野での両社の連携として、SAP® SuccessFactors®ソリューションとMicrosoft 365 CopilotおよびCopilot in Microsoft Viva Learningの統合は、企業が重要なリソースである人材を惹きつけ、維持し、効率的に育成できるよう支援します。
今後も日本マイクロソフトは、SAPジャパン株式会社様との強力な連携を通じて、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に貢献してまいります」

1*: 引用 経済産業省「生成AI時代のDX推進に必要な人材・スキルの考え方」P3

 

 以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、すべての企業のビジネスをインテリジェントエンタープライズに変革することを支援しています。さらにSAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan )
Copyright © 2023 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
日本マイクロソフト株式会社について
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。
Microsoft、Microsoft 365、Microsoft Vivaは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
Microsoft 365は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。
その他記載の会社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。