SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、同社のサステナビリティソリューション「SAP® Sustainability Footprint Management」および「SAP® Sustainability Data Exchange」を蓄電池のトレーサビリティ管理システムと接続することを目指した機能検証を開始することを発表します。本機能検証は、株式会社dotD（*1）（本社：東京都港区、代表取締役CEO：小野田 久視、以下 dotD）との連携によって実施します。
GHG（温室効果ガス）排出低減に向けては、サプライチェーン全体での一次データによる製品単位の排出量把握とそのデータ交換が大きな課題となっています。現在は、データ交換方式が統一されていないため、企業は複数のネットワークや交換方式を介して取引先とのデータ交換を行う必要があります。すでにSAPは、欧州における自動車のバリューチェーン全体でデータを共有するためのアライアンス「CATENA-X（カテナ-X）」において、認証済みのデータ交換ソリューションの提供を始めています。今回、日本において構築が進む蓄電池のトレーサビリティ管理システムにおいてもSAPソリューションからのデータ交換を可能とすることで、企業が複数ネットワークを介したデータ交換を容易に行える環境の提供を目指します。
具体的には、SAP S/4HANA®と組み合わせることで一次データによる正確な排出量計算を容易に行えるソリューションであるSAP Sustainability Footprint Managementと、PACT（*2）などのグローバルスタンダードに準拠したデータ交換を行うSAP Sustainability Data Exchangeに加えて、パートナー企業との連携によってネットワーク接続機能を拡張することにより、お客様のカーボンニュートラルへの取り組みの総合的な支援を強化していきます。そして今回、dotDが提供する欧州電池規則対象のサプライチェーン全体が利用できるパッケージアプリケーション「dotD CFP Calculator」と連携して取り組みを進めることとなりました。dotD CFP Calculatorは、経済産業省が補助金を交付する一般社団法人 低炭素投資促進機構（GIO）による公募「令和5年度 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）」の補助事業として採択されています。
この連携により、SAPソリューションおよびSAPのパートナーソリューションを利用する企業は、自社製品のカーボンフットプリントの計算に必要な「Scope3」（*3）におけるカテゴリー1の排出量情報に関して、CATENA-Xならびに蓄電池トレーサビリティ管理システムとの間で、情報の収集や提供のやり取りが可能となります。
今後もSAPジャパンでは、製品レベルの排出量把握において先行する欧州バッテリー法規のスピードに合わせて、dotDをはじめ、日本のパートナー企業と連携してソリューションを提供することで、グローバルにサプライチェーンが広がる日本の製造業を中心とした企業のサステナビリティデータ交換における課題解決を支援していきます。
*1 dotDについて
社名：株式会社dotD
本社所在地：東京都港区北青山2丁目14番4号 WeWork the ARGYLE aoyama 6F
代表者：代表取締役CEO 小野田久視
設立日：2018年9月
事業内容：アプリの開発・提供、新規事業開発コンサルティング
ホームページ：https://dotd-inc.com/
*2 PACT（The Partnership for Carbon Transparency：炭素の透明性のためのパートナーシップ）：WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が主導するイニシアチブ。
*3 Scope3（スコープ3）：事業者自ら排出している温室効果ガス（二酸化炭素等）であるScope1、Scope2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量のことで、15のカテゴリーから構成される。
以上
SAPジャパンについて
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