持続可能性と競争力・収益性は良い関係にあると考える日本企業は 51%
SAP ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAP ジャパン）は、SAP (NYSE：SAP) の最近の調査の結果、日本企業が競争力と収益性を高める上で持続可能性の重要性を認識していることを示す調査結果を発表しました。
調査結果は、日本企業の持続可能性への投資が増加していることを示しており、日本企業の 47％ が今後 3 年間に持続可能性への投資を高めると見ています。
主な調査結果（*1）：
- 61％ の回答者が、持続可能性戦略が収益と利益にプラスの影響を与えていると考えている。
- 66% の回答者が持続可能な実践によりビジネスプロセスの効率性が高まったと考えている。
- 39％ の回答者が ROI の証明が困難であると考えており、これは世界平均の 33％ を上回る。
- 8％ の回答者が、自社で収集する持続可能性データの質に満足しており、これは昨年の 4％ から増加しているが、世界平均の 23％ を下回る。
- 69％ の回答者が、戦略的および業務上の意思決定に持続可能性データを中程度から強く利用。全く利用していないと回答したのは、2%。
- 71% の回答者が、スコープ 1 排出量については中程度以上追跡していると報告しており、スコープ 2 排出量については 61％、スコープ 3 排出量については 49％ となっている。
- その他の課題は、持続可能性をビジネスや IT プロセスに組み込むことなどが挙げられる。
SAP アジア太平洋・日本地域最高財務責任者 (CFO) のジーナ・マクナマラ (Gina McNamara) は、次のように述べています。「持続可能性は、もはや企業の財務業績と切り離して考えることはできません。なぜなら、より持続可能な組織が成功を収める組織になる可能性がますます高まっているからです。
すでに日本企業の 61% が、持続可能性が業績にとって重要であると回答しています。今こそ、あらゆるビジネスプロセスにおいて財務的意思決定と環境上の意思決定を組み合わせるときであり、カーボンデータを財務データと同じように扱うべきときが来たと言えるでしょう」
「サステナビリティデータと成果をコアビジネスに統合することのメリットは明らかですが、まだやるべきことはたくさん残っています。SAP のようなテクノロジーパートナーと手を組むことで、より多くの企業がサステナビリティ実績データを測定し、それに基づいて戦略的に行動し、さらに APJ Sustainability Champion になることもできるでしょう」
*1 本調査について
調査にご協力いただいたのは日本の大企業もしくは中堅中小企業に勤める250名です。
参加者の年齢分布：20歳から65歳。主に30代〜60代の方が回答。
業種：ハイテク、産業機械・部品、自動車、エンジニアリング、建設・業務、消費財、小売、卸売流通、銀行、医療、専門サービス、化学、貨物輸送・物流など。
ご役職：経営層、部長など。
以上
SAP ジャパンについて
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