日本の中堅企業の 92% が生成 AI の導入をビジネスの最優先課題と回答
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、SAP (NYSE: SAP) の最近の調査によると、成功している日本の中堅企業は、収益が伸び悩んでいる企業よりも、生成 AI に高い優先順位を置いている可能性が高く、ビジネスのあらゆる場面で新しい AI イノベーションを採用しているという調査結果がでたことを発表しました。
日本の中堅企業（従業員数 250 人以上 1,500 人以下の企業と定義）の中で収益成長率が高い企業ほど、収益成長率が低い企業 (90%) よりも、生成 AI の導入に中程度または強い優先順位を置く傾向が高い (94%) という結果が出ています。
「ビジネス AI は、日本企業にとって 21 世紀最大のテクノロジーチャンスです」と、SAP アジア太平洋および日本担当チーフパートナーオフィサー兼ミッドマーケット責任者のウトカルシュ・マヘシュワリ (Utkarsh Maheshwari) は述べています。
「しかし、ビジネス AI の恩恵を受けるのは大企業だけではありません。あらゆる規模の組織が、関連性と信頼性が高く、責任ある AI を利用することで、さまざまな機会を手に入れることができます。それは単なる画像生成や動画作成といったことではなく、日常的に負荷の高い業務を自動化したり、優れたインサイトを迅速に獲得したり、シンプルなビジネス上の問題を確実に解決したりできるようになります」
日本では AI 導入が組織の最優先課題に
この調査は日本の 695 のと世界の 12,003 の中堅企業を対象としており、AI の活用が中堅企業にとって組織の最優先課題であることが明らかになりました。
日本の中堅企業の 92% が生成 AI 導入に中程度または強い優先順位を置いており、94% がデータ分析や予測分析用の機械学習といった AI の標準的なビジネスアプリケーションの導入に最優先事項としています。その他の主な優先事項は、環境の持続可能性 (93%)、サイバーセキュリティへの脅威の対応 (91%)、サプライチェーン内のギャップの解決 (91%) などです。
AI は、組織のどの分野においても業務プロセスを変革するための優先事項だと考えられています。
日本の中堅企業の半数以上が、AIが意思決定を変革するために 重要と答えています (51%)。AI が変革をもたらすその他の主要分野としては、新しいビジネスモデルの構築 (50%)、カスタマーエクスペリエンスの向上 (50%)、トレーニングと社員育成 (49%)、データセキュリティの強化 (48%)、サプライチェーンの最適化 (47%) などがあります。
AI は今、日本企業に価値を生み出しています
とは言え、AI は将来の利益のためだけに導入が計画されているものではありません。現在すでに導入が進んでいます。
日本の中堅企業では、契約管理 (80%)、サイバーセキュリティへの脅威の監視 (79%)、市場情報の収集 (79%)、予測と予算作成 (78%)、事業計画概要や各種報告書の作成 (78%) に、AI がすでに中程度または強い程度利用されています。
「AI は新しいものではありません。実際、私たちは何十年も前から AI を利用してきました」と、マヘシュワリは続けます。「すでに 27,000 社以上のお客様が SAP Business AI を利用しており、その中には日本のお客様も含まれています。私たちはこの 1 年で 70 以上の生成 AI ユースケースをリリースし、2024 年末までに 100 以上のユースケースを紹介できる予定です。ビジネス AI からもたらされるメリットを手にするときは今なのです」
日本の中堅企業、成長するにはデータが重要なリスクになると認識 – そして AI 導入においても
しかし、日本の中堅企業にとって成長するための課題は残っています。
調査の回答者は、成長を妨げる主な社内的な問題として、変化への抵抗 (33%)、業務の縦割り (33%) と並んで、質の高いデータの不足 (43%)、およびサプライチェーンの脆弱性 (38%) を挙げています。
AI に関しても、データが組織的なリスクとして挙がっています。日本の中堅企業は、AI が自社にもたらす最大のリスクとして、誤った情報に基づいて行動すること (36%)、結果の透明性の欠如 (36%)、人材の発掘と確保 (33%)、法的責任 (28%) を挙げています。
「データの質と規模が適切であればあるほど、AI の成果も高まります」と、マヘシュワリは結論付けました。「だからこそ、SAP のようなテクノロジーパートナーとのコラボレーションが重要なのです。SAP であれば、最も重要なビジネスプロセスを支えるアプリケーションに AI がすでに組み込まれているのです。そうすることで初めて、あらゆる規模の日本企業がビジネス AI の果実を手にすることができるのです」
※この調査について：20カ国、28業種の12,003人の回答者からデータを収集。回答者は従業員数250～1,500人の組織で、役職は部門長から取締役。調査は2024年3月から4月にかけて、オンライン調査によって実施。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan
