Fit to Standardのアプローチで9カ月の短期導入を実現
SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、DXを推進する株式会社コアコンセプト・テクノロジー（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：金子武史、以下CCT）がSaaS型の「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド・パブリック・エディション）」を採用し、9カ月という短期間での導入を実現したと発表しました。
2009年に創業のコアコンセプト・テクノロジーは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに掲げ、DX支援サービスとIT人材調達支援サービスを提供しています。15期連続での増収を実現しているCCTは、今後の事業規模の拡大を見据え、2020年から運用してきた中小企業向けのERPを、グローバルスタンダードのERPで刷新することを決断し、SAP S/4HANA Cloud Public Editionの採用を決めました。
2023年2月からスタートした SAP S/4HANA Cloudの導入プロジェクトは順調に進行し、9カ月という短期間で導入を完了。その後、周辺システムの整備が完了した2024年1月に本稼働を開始しました。導入モジュールは会計、販売、プロジェクト管理、ポートフォリオ管理とし、基本方針として業務をシステムに合わせるFit to StandardとERP本体をクリーンに保つクリーンコアを掲げ、ERPへの変更やカスタマイズは外部で行うSide-by-Sideのアプローチでアドオンを抑制しました。
SAP S/4HANA Cloudの本稼働から約半年が経過した2024年8月現在、これまでExcelで集計していた手作業の業務は大幅に削減され、当初の目的だった経理業務の高度化を実現しつつあります。
「業務の標準化とデータの一元化によって、経営管理に必要な情報が早期かつ正確に把握できるようになりました。やはり手作業の削減には大きな効果があり、業務の生産性は飛躍的に向上しています。今後はさらなる正確性の向上を目指して業務をSAP側に寄せながら品質を高めていきます」と代表取締役社長の金子氏は述べています。
現在は、新たな顧客へのサービス提供に向けて、SAP S/4HANA Cloudのみならず、その周辺機能の開発用プラットフォームであるSAP® Business Technology Platform（SAP® BTP）や、BIソリューションのSAP® Analytics Cloudを自社で活用しながら、新たなスキルの獲得にも取り組んでいます。海外事業の拡大およびプライム市場への上場に向けて、効率的な業務運営、高度な意思決定を支える成長基盤をフルに活用していく予定です。
以上
SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan