DX(デジタルトランスフォーメーション)支援に向け SAP S/4HANA®を活用して トラスコ中山の基幹システムを刷新

日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:山口 明夫、以下 日本IBM)、SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下NRI)は、機械工具卸売商社のトラスコ中山株式会社(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:中山 哲也、以下トラスコ中山)の基幹システムをリニューアルしました。

新基幹システム「パラダイス3」は、SAPジャパンの最新ERPであるSAP S/4HANA®(エスエーピー・エスフォーハナ)を採用し、日本IBMがプロジェクトを推進しました。またNRIは、営業・物流業務を支援するSAP HANA®を活用したリアルタイム情報基盤(SORA2)を機能拡張しました。この新基幹システムによって、トラスコ中山はデジタル技術を活用した業務革新(DX:デジタルトランスフォーメーション)を推進します。

■プロジェクト実現までの流れ
トラスコ中山は、従来のシステムがサポート期限を迎える事を機に、基幹システムと情報分析システムのリニューアルを2017年12月に計画しました。この計画の中で、システムの単純な入替だけでなく、お客様の利便性向上と事業成長に向けたサービス強化を目指して、業務改革プロジェクトも並行して進めることを決定しました。

しかし、新しい技術への取り組みと、業務改革を同時に進めることは多くのリスクが伴い、計画通りに進まない可能性があったため、日本IBM、SAPジャパン、NRIを主体としたチームを作り、4社でプロジェクトを推進しました。

■プロジェクト課題と各社のソリューション
日本IBMはプライムパートナーとして、コンサルティングから、要件定義、システム構築まで一貫して支援し、グローバルや国内で培ってきたコンサルタントの知見、プロジェクトマネジメントの実績、技術検証のスキルを生かして高品質なシステムの構築を支援しました。具体的には、「IBM Impact Assessment for SAP S/4HANA」 を活用して影響分析、計画立案の精緻化を実施しました。基幹システムおよび分析システムについては、それぞれSAP S/4HANAとSAP® BW/4HANA®へ最新化を行い、次世代に対応できるプラットフォームへと刷新しました。また、SAP® Cloud Platformを活用した業務の高度化・自動化についても、クラウド開発エキスパートチームを活用しました。さらに、DXを推進するIT基盤としてSAP Cloud PlatformとIBM Cloudを連携させ、ハイブリッドクラウド・システムを構築しました。見積もりのコメント分析に自然言語処理を行うAIの「IBM Watson Natural Language Classifier」を採用し、見積もり自動化における迅速な回答を支援するために活用しました。

SAPジャパンは、ビジネス改革実現を支える各種ソフトウェアを提供しました。中心となるERP基盤をSAP S/4HANAおよびデータウェアシステムSAP BW4/HANAにリニューアル。ソリューション拡張やAI等の先端テクノロジーを活用した新機能および社外連携機能については、インテリジェントPaaSであるSAP Cloud Platform上にて開発。さらに、営業・物流業務を支援するSAP HANAを活用したリアルタイム情報基盤(SORA)も機能拡張されました。また、サポートサービス「premium engagements」および 「カスタマーケアプログラム」、 「戦略的パートナー連携支援」 の各サービスにより、日本IBMのSAP S/4HANA導入およびSAP Cloud Platform活用開発を全面的に支援しました。

NRIは、稼働中のリアルタイム情報基盤(SORA)の機能拡張を行い、販売実績から適正在庫数を計算するロジックの高度化や、売れ筋判定による発注データの自動連携を実現し、「SORA2」として「パラダイス3」との連携を強化しました。また、リアルタイムの価格、在庫情報を連携するAPI機能の処理能力向上と最適化により、今後の取引量増大に対応することで、社内外システムとの連携性能を強化しています。さらに、将来を見据えたDX推進として、販売店向けスマートフォンアプリ「T-Rate(トレイト)」を構築しました。「T-Rate」では販売店とのコミュニケーションをより円滑にするためのチャット、タイムライン機能のほか、GPSによる位置情報サービスを活用した配送状況と到着時刻予測機能を実装しました。
※ KDDIデジタルデザイン株式会社の位置情報サービス「スマロケ」を採用

〔ご参考〕新機能開発における各社の役割

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