～「SAP S/4HANA®」の採用によりグループの財務情報を可視化しガバナンスを強化～
富士通株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：時田 隆仁、以下 富士通）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 洋史、以下 SAPジャパン）は、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：芳井 敬一、以下 大和ハウス工業）のグループ会社の財務情報を可視化および分析することによるガバナンス強化を目的に、同社のグループ経営基盤システムの刷新を発表しました。財務情報の統合管理基盤として、「SAP S/4HANA®（エスエーピー・エスフォーハナ）」「SAP S/4HANA® for central finance（エスエーピー・エスフォーハナ・フォー・セントラル・ファイナンス）」を採用し、2022年8月の稼働開始を目指して富士通がシステムの構築・運用を行います。両社は、新システムを通じて、大和ハウス工業のグローバル経営の強化を支援していきます。
大和ハウス工業は、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、住宅・施設の建築だけではなく、都市開発や生活サービスの提供など、事業の川上から川下まで一気通貫の提案を可能とするグループ力で、国内のみならず海外においても地域に密着した事業を推し進め、弛まぬ努力で未来を切り拓いています。同社では、M&Aやグローバル化による事業規模の拡大に伴い、買収企業や海外拠点、合弁企業を含めた財務・非財務情報の可視化、ガバナンス強化、リスク対応が新たな課題となっていました。さらに、2021年度より事業本部制を採用されたことから、事業部間での経営資源の有効活用やリージョンカンパニーにおける経営管理などの新たな課題も生じており、それらに対応できるIT基盤が求められるようになりました。
大和ハウス工業は、上記課題を解決し、①社内外プロセスの連携、②迅速性（変化への対応スピード向上）、③革新性（高度・最新技術の適用）の実現のために必要となるソリューション群の中核として、「SAP S/4HANA®」の採用を決めました。これにより、同社は、リアルタイムな財務状況の把握、意思決定スピードの加速を実現し、また、これまでマニュアルで行っていた分析やレポート作成などを自動化することで、業務効率化と経営計画など付加価値の高い業務へのシフトを目指します。
さらに、グローバルでグループガバナンスを強化するために「SAP S/4HANA® for central finance」を採用し、海外拠点、買収企業、合弁会社を含むグループ会社での情報を有効活用していく予定です。
また、グループ会社がSAPシステムを使用していなくてもタイムリーに会計伝票明細情報を収集できる「SAP® Central Finance Transaction Replication by Magnitude（エスエーピー・セントラル・ファイナンス・トランザクション・レプリケーション・バイ・マグニチュード）」、マスターデータをグループ共通マスターに名寄せや複製可能な「SAP® Central Finance Data Harmonization application by Magnitude（エスエーピー・セントラル・ファイナンス・データ・ハーモナイゼーション・アプリケーション・バイ・マグニチュード）」も合わせて採用しました。
富士通は、グループ会社を含めた大和ハウス工業のSAP導入プロジェクトの構築および運用を長年グローバルで支援しています。今回のシステム刷新においても構築および運用を担うとともに、運用においては、SAPのグローバルパートナーとして40年以上にわたり培ってきた経験やノウハウにより、新システムに採用されたSAPソリューションのライセンスを富士通の運用サービスと組み合わせてワンストップで提供するスキームを実現しました。これにより、大和ハウス工業における運用負荷を軽減し、安心安全なシステムとして、効率的かつ効果的なグローバル経営の強化を支援していきます。
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SAPジャパンについて
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