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JSOLとSAPジャパン、衛星データを活用した食品/消費財メーカー向けトレーサビリティー支援サービスの提供を開始


~原材料栽培・調達における「ファーストマイル」の課題解決に向けて~


株式会社JSOL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永井 健志、以下 JSOL)とSAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下 SAPジャパン)は、本日、食品/消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティーに関するコンサルティングサービスを開始することを発表しました。

食品や消費財の製造過程では、ファーストマイルと呼ばれる原材料を栽培・調達する領域について、環境や人権問題(フェアトレード、児童労働)といった社会的な課題が注目されています。消費者の視点で見ても、単に価格だけでなく、食の安全を示す原材料の履歴や、その商品がサステナブルであることを意識する購買傾向が高まっています。

こういった背景を受けて、JSOLとSAPジャパンは、人工衛星の画像データを活用し農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題を解決することを支援します。

本サービスは、JSOLが提供します。JSOLは、従来からSAP製品群を通じて提供してきた企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するサービスに加えて、新たに衛星データプラットフォームや、AIを活用した解析など、衛星データの調達から解析を通じたソリューションの提供に努めます。

SAPジャパンは、企業内の資源を最適化するSAP S/4HANA®に加え、企業間をつなぐ取引を、ブロックチェーンの技術を用いて紐づけるGreenToken by SAP、そしてそれら多様なデータを横断的に透過可能にする分析クラウドのSAP® Analytics Cloudを提供します。

今回の両社による新しいソリューションを通じて、企業が従来の経済活動では把握できなかったサステナブルな社会の実現を目指します。

以上

 

 

JSOLについて
JSOLは、ITコンサルティングからシステム構築・運用までの一貫したサービスで、お客さまのより幅広いニーズにお応えできるITサービスコーディネーターです。
2009年1月、NTTデータとの業務・資本提携により、社名を株式会社JSOLに変更するとともに、NTTデータグループおよび三井住友フィナンシャルグループの一員として、お客さまのビジネスに貢献できるITソリューションの提供に取り組んでいます。

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPの戦略は、あらゆる企業がインテリジェントエンタープライズになるよう支援することです。SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えており、世界中の商取引売上の87%は、SAPのお客様によって生み出されています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中でき、持続可能な成長を実現する企業のあり方である「サステナブル・インテリジェント・エンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

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