日立造船株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役社長兼CEO：三野禎男、以下 日立造船）は、このほど、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下 日本IBM）およびSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下 SAPジャパン）の支援により、グローバル化や事業成長推進のために基幹業務システムとして導入しているERPアプリケーション「SAP S/4HANA®」のアップグレードを完了しました。
日立造船は、2018年度に基幹業務システムSAP S/4HANAを導入し、人事、財務、会計、調達、プロジェクト管理などのシステムを全面刷新しました。2020年度からの中期経営計画「Forward 22」や長期ビジョン「Hitz 2030 Vision」においては、基本方針の1つである「製品・サービスの付加価値向上」の具体的施策として、AIやIoTなど先端技術の活用を掲げるなど、DXを重視しています。
また、2022年度には製品・サービスの付加価値向上ための「事業DX」と役職員のための「企業DX」を支える「DX基盤」を柱とした「Hitz DX戦略」を策定しました。SAP S/4HANA®と製品の運転状況や故障予兆などを管理するIoTセキュアプラットフォーム（EVOLIoT）のデータを連携させ、業務データを一元管理し、ICT活用の拠点である「Hitz先端情報技術センター（A.I/TEC：Hitz Advanced Information Technology Center）」において様々な情報をリアルタイムで「見える化」し、経営における意思決定や業務改善への活用を目指しています。
今回、SAP S/4HANAをアップグレードしたことにより、アドオン機能の削減に向けた基盤を作りました。さらに、DX基盤のデータ連携と活用、業務クラウド型人事ソリューション「SAP® SuccessFactors®」と出張・経費管理ソリューション「Concur® Travel & Expense」の活用を促進することにより、便利で簡単な業務管理の実現、また、標準化や事業成長に伴い変化する企業の業務管理全体に対する柔軟な対応の実現を目指します。
SAPジャパンと日本IBMは、SAP S/4HANAの導入時から日立造船の基幹業務システムの刷新を支援してきた実績とSAPとIBMの長年のパートナーシップで培った専門知識をもとに、今回SAP S/4HANAの2020 FPS03バージョンへのアップグレードを支援しました。事前に新旧機能の綿密な比較検証を実施したことにより、適切な改修ができました。また、連携する周辺システムのインターフェースをマルチモデルデータベース「SAP HANA®」を基盤としたプラットフォームに集約していたことにより、連携テストや修正に迅速に対応できました。さらに、SAPの導入支援サービスであるpremium engagementサービスを活用し、発生した技術課題を短期間で解決しました。
日立造船はDX戦略を推進し、新たな価値を生み出して顧客価値の最大化と収益性の向上を目指していきます。SAPジャパンと日本IBMは、今後も企業のビジネス環境における激しい変化に対応する経営基盤の構築を支援していきます。
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