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東北電力、SAP S/4HANA®で会計領域の基幹システムを再構築、強固な経営基盤を支えるDXプラットフォームとして活用

プレスリリース

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)は、東北電力株式会社(本社:宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員:樋口 康二郎、以下東北電力)が新経理システムとしてSAP S/4HANA®を採用し、2023年3月より稼働を開始したことを発表しました。本プロジェクトは、システム開発の導入ベンダーとして、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼CEO:小島 啓二)が導入を支援しました。

東北電力では、電力小売全面自由化以前に構築した業務とシステムが制約となり、従来の業務運営からの脱却が課題となっていました。競争時代に対応した経営管理や持続的な業務効率化と安定運営を行うためには、世の中の標準に合わせる方向で抜本的な変革を図るべきと考え「ERPパッケージを導入し、パッケージの標準機能に合わせた業務運用に変更すること」を新経理システムの構築方針と定めました。

上記の背景を受け、国内電力会社やグローバル公益業界の実績、豊富な標準業務プロセス、リアルタイムでのデータ反映、システムの拡張性などが評価されSAP S/4HANAが東北電力に採用されました。

新システムの導入により、1)情報のリアルタイム反映や一元化による経営管理の高度化および迅速化、2)標準的な業務プロセスを採用することによる経理関連業務の効率化、3)デジタル技術を活用した業務変革機会の向上、4)「働く場所」の制約の排除による働き方改革への対応、などが期待されています。

以上

 

SAPジャパンについて

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