「現場を変える、会社を変える、未来が変わる。～ Future-Proof Your Business ～」をテーマに、９ 月 22 日に The Okura Tokyo で開催された SAP ジャパンの年次カンファレンス「 SAP NOW Japan 」。3 年ぶりのリアル開催となった当日のセッション「基幹システム全面刷新プロジェクト～顧客とパートナーが語る『三位一体でのプロジェクト推進』」では、SAP S/4HANA を採用し、4 年 がかりで完遂したライオン株式会社の基幹システム刷新プロジェクトについて、導入パートナーである株式会社 JSOL、SAP ジャパンを交えたパネルディスカッション形式で紹介が行われました。
◎ 登壇者
ライオン株式会社
デジタル戦略部長 木下 陽児 氏
株式会社 JSOL
フェロー 法人ビジネスイノベーション事業本部 副事業本部長
宮下 雄介 氏
SAP ジャパン株式会社
クラウドサクセスサービス事業本部 デリバリーサクセス本部 本部長
髙橋 学
改革を阻む老朽化した基幹システムの“壁”
1891 年の創業以来、オーラルケアやファブリックケアなどの日用品をはじめ、スキンケア製品や医薬品など幅広い商品を世に送り出してきたライオン。同社が基幹システムの全面刷新プロジェクトに着手したそもそもの発端は、デジタル戦略部長を務める木下陽児氏が 2016 年当時に携わっていた物流業務、サプライチェーンマネジメント（ SCM ）の改善活動にありました。
「現状を調査する中で、既存の SCM システムが 1980 年代から運用する老朽化した基幹システムと複雑に絡み合う環境をこのまま放置しておけば、市場の変化に追随できなくなるリスクがあることが明らかになりました。ただ、この報告が最終的に全社規模の業務プロセスの改革（ BPR ）という経営判断にまで発展し、私がその責任者に任命されるとは想像もしていませんでした」と木下氏は振り返ります。
経営陣の強い危機感から、現状の打開に向けた基幹業務の刷新プロジェクト「 Project Regulus 」がトップダウンでキックオフされたのは 2018 年 8 月でした。プロジェクト名に冠した Regulus は、しし座（ライオン）の最も明るい一等星の名前に由来するものです。
ライオンでは Project Regulus の構想段階において、基幹業務を刷新する目的を「経営管理と SCM の高度化」と定め、そのための「BPR」を全社横断で推進する「攻めの IT 戦略」として位置付けました。そして、その手法として選択したのが、事業計画から会計、生産管理、物流、販売までをカバーする既存の基幹システムの機能をすべて刷新する「新たな ERP のビッグバン導入」でした。
新たな ERP 製品には、すでに会計領域で利用していた SAP ERP の実績などを評価し、SAP S/4HANA を全面採用することが決定されます。その後、導入パートナーの選定などを経て、2019 年 6 月から開発が本格化。そこで支援を要請されたのが JSOL、および構想段階からプロジェクトに参画していた SAP ジャパンでした。
BPR 推進部を中心としたパートナーとの三位一体の体制
ビッグバン導入は個別業務における ERP 導入と比べて、その難易度が当然高くなります。しかも、今回のプロジェクトは、その名の通りライオンの社運をかけた一大プロジェクトです。失敗は許されない中、経営陣が掲げる目標の早期達成に向けて、新たな基幹システムの 2021 年 1 月の稼働開始を目指すスケジュールが決定されました。
木下氏がまず取り組んだのは、プロジェクトを円滑に進めるための環境整備です。プロジェクトの中心的な役割を担う BPR 推進部を新たに設置し、ライオンと JSOL、SAP ジャパンの開発メンバー全員が、常に最新の情報を共有するための専用のプロジェクトルームを用意しました。髙橋は、「十分な情報が得られないことは、開発における最大の障壁となります。同じ部屋に集まることで、非常に風通し良い環境でプロジェクトに取り組むことができました」と振り返ります。
また、宮下氏も、「限られた時間の中でのビッグバン導入のハードルは決して低くありません。SAP ジャパンとのコラボレーションについては、各種アセスメントから Fit to Standard、パフォーマンスの最適化、テストまでをサポートする『 premium engagements 』を活用した伴走型の支援には大いに助けられました」と話します。
プロジェクトの参加人数は、JSOL、SAP ジャパンを含めて最終的に延べ 460 名にも上りました。木下氏は「プロジェクトでは、各社のメンバーが三位一体となって一緒にモノを作り上げていく仲間だと考えていました。新たな価値の創出に貢献してくれるメンバーは当然、リスペクトすべきであり、同じ部屋で分け隔てのない“ワンチーム”として情報共有することは当たり前のことです。メンバーの知識は経験や世代による差もありましたが、同じ目線でコミュニケーションができる環境は、開発にプラスに作用しましたと思います」と説明します。
コロナ禍のリモート環境でも開発の生産性を維持
プロジェクトの過程では、2020 年初頭に発生した新型コロナウイルス感染症のパンデミックという前例のない事態にも直面しました。緊急事態宣言の発令を受け、ライオンでも工場や物流、経理などの部門以外の社員の出社を禁じる措置がとられ、プロジェクト関係者もプロジェクトルームからの退避を余儀なくされます。
こうした困難な状況を乗り越え、プロジェクトを少しでも前に進めるべく、同社は JSOL、SAP ジャパンと共にクラウド上に新たな開発環境を立ち上げます。これ以降、開発作業は基本的にすべてリモートで行われることになりました。
同時に、円滑なコミュニケーションを保つための努力も続けられました。開発が本格化してから １ 年も満たない時期に直面したコロナ禍でしたが、それまでの密なコミュニケーションを通じて、すでにプロジェクトメンバー間では一定以上の信頼関係が築かれていました。この信頼関係の維持、さらに強化に向けて、チャットを使ったやりとりやオンライン飲み会など、量と質の両面で対面でのコミュニケーション不足を補ったといいます。
一方、コミュニケーションツールの機能も急速に進化したことから、開発業務の生産性は当初懸念されたほど低下することはありませんでした。髙橋は「緊急事態宣言が発令された後、早々にプロジェクトのリモートへの全面移行が決定されました。これは『オンサイトとリモートが混在すれば情報格差が生じやすい。それならば、すべてリモートに移行することが望ましい』という木下さんの判断に基づくものです。これは今回のプロジェクトを象徴する意思決定として、今でも強く印象に残っています」と話します。
説得の“壁”を“扉”に変えるチェンジマネジメント
ライオンでは新たな基幹システムの開発と並行して、SAP のベストプラクティスを活用した BPR にも取り組みます。Fit to Standard のアプローチで SAP S/4HANA を全社に導入していく場合、開発と同時に、すべての部門、すべての業務におけるプロセス改革という困難なミッションが課せられます。
「BPR においては、どうしても現場の抵抗が避けられません。そのため、当社では各業務の現場に精通したリーダーを選抜して、BPR 推進部が中心となってこのミッションに取り組みました。プロジェクトの各フェーズにおいては、premium engagements の中で提供される『 SAP MaxAttention 』を活用したチェンジマネジメントが大きな効果を発揮しました。当時の当社側でのチェンジマネジメントチームのリーダーによれば、『 SAP ジャパンのメンバーは、改革に向けて立ち向かわなければならない“壁”を何度も“扉”に変えてくれました』とのことです」（木下氏）
一方、開発の過程においても大きな課題に直面しました。その １ つが、細分化された販売チャネルへの対応です。同社が展開する事業においては、日用品、医薬品、業務用などの商材ごとに販売チャネルが細分化され、取引のルールもそれぞれ異なります。その対応においては、想定以上の追加開発の要件が発生したといいます。
そして、これらの状況を総合的に勘案した結果、同社では「 SCM の高度化は、プロジェクトの最大のミッションの 1 つ。事業の信頼を支える完全な物流システムの構築は必須の要件」（木下氏）との判断から、開発期間を数カ月延長。最終的に新たな基幹ステムの本番稼働は、当初より 1 年 4 カ月遅れの 2022 年 5 月に延期されることになりました。
リアルタイムの情報連携で経営管理と SCM を高度化
SAP S/4HANA で構築した新たな基幹システムは、2022 年 5 月に稼働を開始して以来、大きなトラブルもなく安定稼働を続けています。需給計画、調達、生産、販売などの各プロセスがリアルタイムに連携し、経営情報の迅速な入手が可能となったことで、当初の目的であった経営管理と SCM の高度化も達成できています。木下氏は「新たな基幹システムでは日々、膨大なデータが処理されています。各プロセスが連携した環境の中で、以前は不可能だったスピードでデータが処理されるのは驚きです」と SAP S/4HANA の機能性とデータ処理能力を高く評価します。
その上で、木下氏は新たな基幹システムが今後さらに現場に浸透することによる、現場発の業務の高度化にも大きな期待を寄せています。SAP S/4HANA の導入によって多様な業務が可視化されたことで、さらなる業務の高度化に向けた下準備はすでに完了しています。
今回の 4 年がかりのプロジェクトを振り返り、宮下氏は「三位一体の体制で 1 つの目的に向かって進む本当のパートナーとして迎えていただけたことで、互いを尊重しながら、問題が発生した際も常に前向きに解決に取り組むことができました」と話します。同様に髙橋も「プロジェクトの佳境では、本来であれば私たちが行うクラウド環境で起きた障害に対する検証作業にライオンや JSOL の皆さんも参加するなど、まさにワンチームでのプロジェクトでした」と成果を強調します。
最後に木下氏は次のように話し、セッションを締めくくりました。
「生産年齢人口の減少を受けて、国内では物流の『 2024 年問題』が深刻化し、その中で効率的な商品配送に向けた業界内での協調物流の動きが活発化しています。今後は企業の壁を越えた新たな連携がさらに求められるようになります。そこでは最新の IT、デジタルテクノロジーが大きな役割を果たすはずです。当社でも、新たな基幹システムを武器にこうした連携を加速させ、ひいては社会全体に少しでも貢献していければと考えています」
