SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木洋史、以下 SAPジャパン）は、株式会社マクニカ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：原一将、以下 マクニカ）が、クラウドERPの「SAP S/4HANA® Cloud（エスエーピー・エスフォーハナ・クラウド）」を中核としたクラウドオファリングである「RISE with SAP（ライズ・ウィズ・エスエーピー）」を採用したことを発表しました。
マクニカは、半導体、サイバーセキュリティをコアとして、最新のテクノロジーをトータルに取り扱う、サービス・ソリューションカンパニーです。世界26カ国/地域92拠点で事業を展開、50年以上の歴史の中で培った技術力とグローバルネットワークを活かし、AIやIoT、自動運転など最先端技術の発掘・提案・実装を手掛けています。そして長期経営構想「Vision2030」を制定し、高付加価値ディストリビューションビジネスの拡大とサービス・ソリューションモデルの進化に挑戦しています。
同社は、Vision2030実現に向けたIT・デジタル基盤を確立すべく、変革・成長・基盤から成るIT・DX施策を推進しています。この中の成長施策では、基幹システムのグローバル展開等を通じてシステムやデータなどの経営資本の活用を促進し、さらなる業務の効率化を目指しています。同社はこれまでSAP S/4HANA®を活用してきましたが、今後の国内外における取引量の増加や最新技術の活用を見据えた継続的な効率化の実現には、現環境では制約があると判断しました。さらに、現在利用中のERPが2025年12月にサポート終了を迎えることも、移行を検討する要因の1つでした。
このような背景のもと、現環境と同等の業務品質を維持した上で、最新技術の活用を見据えた継続的な効率化が実現できる基盤の検討が進められました。その結果、将来の環境変化への柔軟な対応やSAPから提供される新サービス活用も含めた効率化に加えて、システム環境の管理や更新の負担軽減などによって運用保守コストの削減も期待できるシステム基盤として、SAP S/4HANA Cloudへの移行を選択しました。
同社では、この移行を通じてERPの運用保守費用を削減し、将来にわたり安定したシステム利用を実現することを目指しています。さらに、SAPが提供するAIなどの最新技術や機能を活用することで、業務の効率化を一層推進し、ビジネスのさらなる成長を図ります。
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SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAP（NYSE:SAP）は、エンタープライズアプリケーションとビジネスAIのグローバルリーダーとして、ビジネスとテクノロジーの融合を推進しています。50年以上にわたり企業と共に歩み、進化を続け、財務、調達、人事、サプライチェーン、カスタマーエクスペリエンスなどのビジネスクリティカルな業務を統合し、お客様のビジネスを成功へと導く支援をしています。詳細は、こちらからご覧ください。http://www.sap.com/japan
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この文書には、将来の事象に関する予測、見通し、その他の将来予想についての記述が含まれています。これらの記述は現在の期待値、予測、仮定に基づいており、実際の結果や成果が予想と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクや不確実性に関する詳細情報は、証券取引委員会（SEC）に提出された資料に記載されています。特に、SAPの2023年度の年次報告書（様式20-F）のリスク要因セクションに詳細が記されています。
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