（本リリースは、6月24日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — SAP AG（NYSE：SAP、以下SAP）は、同社のカンパニーカー全体に占める電気自動車（EV）の割合を、2020年を目処に、20%に拡大する計画を発表しました。SAPは、今回のイニシアチブをドイツ・ワルドルフのSAP本社で公式発表しました。 これを記念して、SAPのエグゼクティブバイスプレジデントで財務基盤担当のペーター・ラスパー（Peter Rasper）と、チーフサステナビリティオフィサーのダニエル・シュミット（Daniel Schmid）は、同社のカンパニーカーとして10台目となるEVの保有者に、鍵を進呈しました。年内には、さらに50台のEVが導入される予定です。このほか、世界規模で徐々に設置を進めている充電インフラについても、同社として50カ所目にあたる充電ステーションを、ワルドルフの拠点に設置することを発表しました。これらと並行する形で、従業員の移動ニーズとEVの充電容量を適合させるため、充電ステーションの管理ソリューションも開発しています。 再生可能エネルギーをEVの動力源に SAPは今後、オフィスビルやデータセンターに関するコーポレートポリシーを踏まえ、EVの動力源には、100%再生可能エネルギーのみを使用する予定です。このイニシアチブは、2020年までに温室効果ガスの排出量を2000年のレベルまで削減するという、長期的なプログラムの一環です。この中では、二酸化炭素排出量を、2007年の総排出量の約半分に削減する取り組みも行われます。 シュミットは、次のように述べています。「昨年、当社の二酸化炭素の総排出量のうち、約22,000台のカンパニーカーによる排出割合が24%を占めました。今後、この大部分をグリーンなエネルギーに切り替えない限り、排出量削減目標を達成することは不可能です。当社のビジネスが著しく成長していることで、カンパニーカーの購入権限を持つ従業員の数も、年々増加しています。当社は現在、社内のさまざまな分野で、エネルギー効率化を達成していますが、カンパニーカーの台数を増やすことで、これを無駄にしてはいけません。こうした理由により、当社は現在、EVのイニシアチブや、カーボンニュートラルな移動手段へ投資を行っているのです」 SAPがEVのインテリジェントな管理システムを開発 走行距離に関するドライバーの不安を解消するため、SAPは、MVV Energie社、ドイツの環境研究機関エコインスティチュート、マンハイム大学、ドイツ社会環境研究所（ISOE）と共同で、ドイツ政府が推進するE-Energyプロジェクトの一つである「Future Fleet」を通じ、研究とコラボレーションを行いました。SAPの従業員500人の参加した実証実験にもとづき、プロジェクトでは、EVをカンパニーカーとして不可欠な存在とする活用方法を研究しました。 ラスパーは、次のように述べています。「私たちの目下の目標は、今回の成果を活かし、従業員やお客様にとって市場性のあるソリューションを開発することです。エンタープライズ ソフトウェアのリーディングベンダーとして、当社には、EVのさまざまな側面を結び付け、インテリジェントな管理システムを開発するノウハウがあります。既存のフリート管理システムを基礎として活用することで、ドライバーの皆様には、シンプルな統合ソリューションをお届けしたいと思います。これは、目的地への所要時間、最大走行可能距離、充電ステーションの空き状況などを分析するもので、出かける前に、走行計画をインテリジェントに立てることが可能です」 EVへの移行を奨励するインセンティブ制度 もう1つの重要な要素として、SAP従業員に対し、バッテリー補助金を支給することで、従来型の自動車からEVへの移行を奨励するインセンティブ制度の存在があります。ドイツ国内の従業員であれば、EVの発注に際し、税制優遇措置を受けられるため、こうした優遇措置と補助金を活用することで、従来型の自動車との価格差はなくなります。 以上 【SAPについて】 SAPは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとして、あらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しています。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。 企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国258,000社以上の顧客企業に利用されています。 また、フランクフルト証券取引所やニューヨーク証券取引所を含むいくつかの取引所で「SAP」の銘柄で取引されています。詳細はhttp://www.sap.com（英語）をご参照ください。
「スマートシティプロジェクト」にセブン&アイ・ホールディングスが参加流通・小売業界として初のスマートシティ市場参入
Tokyo — 株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東京都千代田区、代表取締役社長〈COO〉：村田紀敏)は、流通・小売業界として初めてスマートシティ市場へ参入するため、2012年12月中旬より「スマートシティプロジェクト」に参加いたします。今後、生活者のニーズに応える多業態運営のノウハウを活かし、「スマートシティプロジェクト」と共に次世代の生活をより快適で便利にするインフラ作りを行ってまいります。 ■ 「世界25社の連携で取り組んでいるスマートシティプロジェクト」 スマートシティ（＊エネルギー効率の向上、省資源化の徹底、市民のライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた環境配慮型の街）の市場は今後20年間で約4,000兆円ともいわれる巨大市場で、環境・エネルギー技術に強い日本は、多くの市場機会の可能性があります。 スマートシティを世界で展開するには、その街の様々なニーズ・制約条件に対応する必要があり、1企業での対応は困難であると言われています。2009年9月、8社で「スマートシティプロジェクト」（＊詳細後述）はスタートし、これまでに世界のリーディング企業25社が連携して世界の様々なニーズ・制約条件に対応したソリューションを構築してきました。 ■ 「ワンストップ・トータルソリューション」の強化 「スマートシティプロジェクト」では、街を5つの層で定義しています。第1層は不動産開発、第2層は基礎インフラ、第3層は環境・エネルギー技術などに代表されるスマートインフラ、第4層は生活サービス、第5層を生活スタイル・文化芸術とし、これまで主に第1～3層を起点としたトータルソリューションの構築を図ってきました。 5つの層で街を捉えたことでスマートシティに必要な機能や要素がより具体化し、改めて第4層を起点とした、街に住まう人の生活サービス分野を拡充するため、コンビニ、スーパー、百貨店、銀行など、生活者のあらゆるニーズに応える多業態を擁する小売グループとしてセブン&アイ・ホールディングスが「スマートシティプロジェクト」へ新たに加わります(合計26社)。 「スマートシティプロジェクト」は、次世代の生活をより快適で便利にするインフラ作りを行うべく、「ワンストップ・トータルソリューション」の更なる強化を追求していきます。 ■ 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス セブン&アイ・ホールディングスは、商品の開発、製造、物流、販売に至るサプライチェーン全体でお客様、地域社会、お取引先様と協力しあいながら、商品の安全・安心はもとより、環境問題対策において、世界の小売業のトップリーダーを目指しています。一例としては、新規出店や商品・サービスの拡充にともなう環境負荷の低減を図るため、省エネルギー型の設備の導入や、小売業の特性を活かし、環境に配慮した商品の販売や、レジ袋の削減、募金活動などを通じ、お客様とともに環境活動を推進しています。又、地球規模でのCO2排出抑制に向けて、国内外で森林保全のためのプロジェクトなども積極的に実施しています。具体的には、セブン- イレブンにて、2012年度末までに7,000 店舗に太陽光パネルを設置する予定です。これにより、メガソーラー（大規模太陽光発電所）並の電力を作り出し、発電した電力は、店舗内の運営に使用します。 ■ 「スマートシティプロジェクト」の経緯 2009年9月、ジョイント・ベンチャー「スマートシティ企画株式会社」が設立され、一般社団法人フューチャーデザインセンター（http://www.fdc.or.jp/index.html）の第1弾プロジェクトとして「スマートシティプロジェクト」（http://www.smartcity-planning.co.jp）が始動しました。 2012年12月11日時点の参加企業は以下の通りです。 アズビル株式会社 伊藤忠商事株式会社 SAP AG エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 LG…
SAPジャパン、サステナビリティソリューションSAP® EHS Managementの最新版を発表、従業員と環境の保護を支援
資産集約型産業向けのリスク評価機能を導入し、オペレーショナル・リスクを事前に管理 Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安斎 富太郎、以下SAPジャパン）は本日、従業員労働衛生/安全管理、環境コンプライアンスなどで企業を支援するアプリケーション「SAP® Environment, Health，Safety Management（エスエーピー・エンバイロメント・ヘルス・セーフティ・マネージメント）」（以下、SAP EHS Management）の最新版を本日より提供開始します。最新版では、予防措置を講じることでコストや危険を伴うインシデント(*1)を回避するための機能が強化されたほか、iTunesを通じてモバイルアプリケーションの配信を行い、従業員は自らのモバイル端末を利用し、安全性に関する問題を報告することができます。 *1)インシデント：事故やヒヤリハットを指す 石油・ガス、鉱業、製造業など、ハイリスク産業の企業などでは、事故などのオペレーショナル・リスクの予防対策を計画することは、発生しうる大惨事を防ぐ最善の安全策と言えます。SAPでは、こうした業界の企業各社と協力し、環境・安全・衛生（EHS）のリスク評価について、トータルかつ予防的なアプローチを開発しており、リスクやインシデントを組織全体で特定、追跡、分析、軽減できるよう支援しています。 SAP EHS Management は、単体ではなく包括的・統合的なアプローチをとっており、1) 事故後の報告管理としての「インシデントマネジメント」、2) 事前にリスクの予防策を講じる「オペレーショナル・リスク・マネジメント」、3) 変更することで発生しうるリスクを防ぐための「変更管理」という3つのコンセプトから成り立っています。また、資産・人的資本管理ソフトウェアである「SAP® Business Suite」との連携により、分散したビジネスプロセスを横断する形で、全体的なリスクをより簡単に監視できます。 最新版のSAP EHS Management 2.0では、インシデントマネジメントをモバイルで可能にするための新機能、SAP®…
【参考資料】SAPがサステナビリティレポートを公開
（本リリースは、3月26日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — SAP AG（NYSE：SAP、以下SAP）は本日、2011年版のサステナビリティレポートをお客様、パートナー、社員、株主などに向けて公開したことを発表しました。今回のレポートでは、エネルギー管理やサステイナブルな業務オペレーションのためのソフトウェアに関するイノベーション、SAP自身がよりサステイナブルな企業になるための変革や社会的投資戦略について網羅しています。本レポートはwww.SAPSustainabilityReport.comにアクセスして自由にご覧いただくことができ、2011年版年次報告書と同時に発行されました。最新版では、インタラクティブなチャートやビジネス変革の事例、閲覧者にとって重要な内容についてソーシャルメディアを通じて意見交換ができるメカニズムなど、閲覧者が参加できる機能がさらに充実しました。 2011年版サステナビリティレポートに含まれている内容は下記のとおりです。 エネルギーや環境管理、サステイナブル・サプライチェーン、オペレーショナルリスク管理、サステイナブル人材管理、サステナビリティレポーティングやアナリティクスソリューションなどSAPソフトウェア導入による世界全体での効果 SAPは、5年連続で売上高当たりの二酸化炭素排出量を改善、2008年以来1億9,000万ユーロのコストを削減 SAPは、従業員エンゲージメントを1年間で9%向上 女性管理職の割合を2017年までに25%に増やす目標を設定 財務および非財務情報の双方を含むより統合されたレポートの発行意向 2011年にSAPが100万人に対して行った社会的投資戦略の効果 データ収集や見える化において、GHG排出量プロトコル「スコープ3」基準などの厳正な標準化への準拠 グローバル・レポーティング・イニシアチブ（GRI）でGRI A+を獲得 レポート内やソーシャルメディアを通じて、サステナビリティ活動に関するフィードバックや提案などの受け付け 詳細についてはwww.SAPSustainabilityReport.com（英文）をご覧ください。 以上
【参考資料】SAP、2012年度米国環境保護庁の気候リーダーシップ賞を受賞
（本リリースは、3月8日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — SAP AG（NYSE：SAP、以下SAP）は本日、2012年の気候リーダーシップ賞（2012 Climate Leadership Awards）を受賞したことを発表しました。この賞は、米国環境保護庁（EPA）が気候変動への対応や二酸化炭素排出削減で主導的に動いた企業や団体、個人を表彰するものです。SAPは、企業のサプライチェーンから自社内でのオペレーションにいたるまでのエネルギーおよび二酸化炭素に関する戦略全般や、エネルギー効率化やサステイナブルな業務オペレーションを実現するソフトウェアを世界中のお客様に提供したことが認められました。 これらの取り組みを通じて、SAPはニューヨーク市のセントラルパーク1,000個分の森林から回収できる量に相当する570万トンもの二酸化炭素を過去三年間にわたって削減することに貢献してきました。例えば、SAPが製造業向けに提供するエネルギー管理ソリューションにより、2011年だけで5億5,000万ドルものエネルギー関連コスト削減につながりました。また、電力会社に対しては、全世界で合計3,000万世帯をカバーするスマートグリッドソリューションを提供し、おおよそ3億9,000万ドルのエネルギー利用の効率化に寄与しています。バリューチェーンを詳しく調査したところ、SAPは排出される二酸化炭素のほとんど（80%以上）が自社製品を使用することによると確認しました。この事実は、SAPがお客様によりすぐれたツールを開発し、今後グリーンIT戦略を実施していくための強固な基盤を提供していくために役立っています。 社内でも、SAPは方針を修正し、各種設備やデータセンターをアップグレードし、ビデオカンファレンスへの投資を行うことで過去5年にわたってエネルギーと二酸化炭素効率を向上させています。また、風力や水力、太陽光など再生可能エネルギーによる電力の購買を47%にまで増やしました。こうしたSAPのエネルギー効率化とサステナビリティに関する取り組みは、2008年から累計で1億9,000万ユーロ、2011年だけでも2,500万ユーロのコスト削減につながりました（2007年度との比較による）。SAPは、引き続き2020年までに二酸化炭素排出量を2000年度のレベルにまで削減していくことを目標としています。 2012年度気候リーダーシップ賞では、SAPが気候変動問題に取り組み、バリューチェーンも含む温室効果ガスを削減し、そして積極的に掲げた排出量削減の目標を越えお客様の拠点でSAPソフトウェアが稼働していることが評価され「Supply Chain Leadership Awardカテゴリ」での受賞となりました。この賞は、気候変動役員協会（Association of Climate Change Officers）、気候エネルギーソリューションセンター（Center for Climate and Energy Solutions）、気候レジストリー（The Climate Registry）と共にEPAから授与されました。…
【参考資料】SAP、2011年度のサステナビリティ目標を達成売上高当たりの二酸化炭素排出量、女性管理職、従業員エンゲージメントを向上
（本リリースは、1月26日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — SAP AG（NYSE：SAP、以下SAP）は、2011年度の暫定的なサステナビリティレポートを発表しました。SAPは、サステナビリティソリューションの主要プロバイダーとして、自社のグローバル経営にもサステイナブルなビジネスの導入に努めています。 SAPは、売上高当たりの二酸化炭素排出量を2010年度の1ユーロあたり36.4グラムから2011年度の1ユーロあたり34.3グラムに向上しました（1ユーロの売上ごとに発生した二酸化炭素排出量を測定）。この指標が向上したのは今年で5年連続となります。2011年度のソフトウェア売上が固定通貨換算で25%増加したため、SAPの温室効果ガス（GHG）排出量は、2010年度は455キロトンでしたが、2011年度は8%増加して490キロトンとなりました（2010年度、2011年度ともSybase社を含む）。二酸化炭素排出量が増加しましたが、SAPは2011年に掲げた目標値は3%下回り、二酸化炭素排出量を2020年までに2000年時点のレベルにまで削減するという目標に向けて順調に推移しています。SAPがフォーカスするエネルギーとサステナビリティへの取り組みによって、2008年以降の累計で1億9000万ユーロ、2011年だけでも2500万ユーロのコスト削減へ繋がりました。 SAPのサステナビリティの目標の一つとして、管理職に登用する女性の人数を増やすなどの人材の多様性（ダイバースワークフォース）を強化しています。SAPの役員で女性が占める割合は、2010年には17.9%、2011年には18.6%へと増加しました。SAPは2017年までに女性役員の割合を25%に引き上げるという長期目標を掲げており、モニタリングやコーチングなどの多様な社内活動を始めています。 SAPは従業員エンゲージメントにおいても2011年度の目標を達成しました。SAPでは職場での従業員のやる気や満足度を従業員エンゲージメント指標で測定したものをベースにした調査を行っています。2011年には、この指標が昨年から9パーセンテージポイントと大幅に伸びて77%になりました。また、「ビジネス・ヘルス・カルチャー（Business Health Culture）指標」で、従業員個々の満足度や職場環境についてどう感じているかについての評価も行っています。 二酸化炭素排出量データを含む四半期アップデートの全文は、2010年度SAP Sustainability Reportでご覧いただけます。 以上
【参考資料】南米最大の小売業者が、温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の管理でSAP® Carbon Impact OnDemandソリューションを採用
クラウドで、すべての店舗と製品ブランドごとに環境への影響を管理 （本リリースは、1月17日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — 南米最大の小売業者であるポム・デ・アスカー（Grupo Pão de Açúcar）は、1,832店舗それぞれの二酸化炭素排出量とエネルギー消費量を監視・管理するため、 「SAP® Carbon Impact OnDemand」ソリューションを採用しました。ポム・デ・アスカーは、小売業界におけるサステナビリティのリーダーとして、中南米だけではなく世界的にも長期的な評価を得ています。今回、SAP AG（NYSE：SAP、以下SAP）のソリューションを採用することで、温室効果ガス（GHG）の排出量をより効果的にコントロールしつつ、財務およびサステナビリティ分野の規制当局に提出する環境報告書のデータ品質を向上できると考えられます。 2008年以降、ポム・デ・アスカーは、廃棄物の削減、再利用物質のリサイクルとリサイクルした材料の再利用の奨励、サステイナブルな製品と生産プロセスの開発など、サステイナブルビジネスの実行に努めてきました。SAP Carbon Impact OnDemandを使用することで、環境への影響を軽減し、サステナビリティの目標を促進することが期待されています。 ポム・デ・アスカーが1995年以来上場しているボベスパ（サンパウロ証券取引所）では、毎年、上位50社を同取引所の炭素効率指数（iCO2）と環境的持続可能性指数（ISE）に参加するようにと呼びかけています。今後は、SAP Carbon Impact OnDemandを使用することで、洞察力を高めるとともに、ボベスパから、サステナビリティに関するより高い評価を得るために必要な情報を、より簡単に提供することができます。 ポム・デ・アスカーのバイスプレジデントであるヒューゴ・ベスレム（Hugo Bethlem）氏は、次のように述べています。「SAP Carbon Impact…
保土谷化学工業に、SAP® EHS Managementを活用した「化学物質総合管理システム」を導入
中堅化学メーカーにおける初の全面導入を短期間で実現 Tokyo — アクセンチュア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：程 近智、以下、アクセンチュア）およびSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ、以下 SAPジャパン）は本日、保土谷化学工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：喜多野 利和、以下 保土谷化学工業）が環境・安全・衛生に関する規制対応やコンプライアンス遵守をサポートするSAP® Environment, Health, and Safety Management（エスエイピー・イーエイチエス・マネジメント、以下SAP EHS Management）を基盤にした「化学物質総合管理システム」を導入し、本格稼働したと発表しました。これにより、高精度な製品安全データシート（MSDS）の迅速な作成が可能となり、また国内外のコンプライアンス要件やエンドユーザからの個別要望にも迅速・正確に対応することが可能になります。保土谷化学工業への導入プロジェクトはアクセンチュアが担当しました。 「化学物質総合管理システム」は、国内外で1,000件以上の導入実績があるSAP EHS Managementを基盤として、アクセンチュアが国内企業向けに独自に開発したソリューションです。アクセンチュアのグローバルにおける豊富な導入経験に基づくノウハウにより、わずか5ヶ月間で運用開始に至りました。なお、中堅化学メーカーにおけるSAP EHS Managementの全面導入は初となります。 近年、世界的な潮流として化学物質の適正管理に求められる水準が飛躍的に高まり、これに伴い、顧客からの含有化学物質に関する問い合わせが大幅に増加するなど、保土谷化学工業においては化学物質管理の体制強化が急務となっていました。そこで、すでに同社で導入していたSAP® ERPとの親和性が高く、日本を含むグローバルの大手化学品メーカーにおいて採用が進むSAP EHS Managementの採用を決定しました。「化学物質総合管理システム」の導入によって、最新かつ正確な情報に基づいて全社で統一された対応が可能となり、飛躍的なガバナンス向上を実現しました。また、個人や部門内に散在していた製品や原材料の含有化学物質に関する情報やノウハウを集約させたことで、顧客からの要望にも迅速、かつ的確に対応できるオペレーション基盤を構築しました。 「化学物質総合管理システム」では、国内最大の化学物質データベースを保有する日本ケミカルデータベース株式会社から提供される化学物質の有害性・法規等に関する最新情報と、保土谷化学が独自に保有する化学物質情報を統合し、より精度の高い化学物質管理を実現するとともに、国内法改正等への効率的な対応を可能にします。また、社団法人日本化学工業協会策定のガイドラインに準拠したMSDS（製品安全データシート）自動作成機能や、グリーン調達関連機能により、エンドユーザからの要望への対応を含めた化学物質管理業務の大幅な効率化を実現します。…
SAPジャパン、グローバルの最新法規制や多言語に対応する化学物質管理向けコンテンツ・パッケージを提供開始
化学物質・法規制情報、化学物質管理システム、基幹業務システムを統合的にサポートできる業界唯一のソリューションを提供 Tokyo — SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン）は、オンデマンド型の化学物質管理向けコンテンツ・パッケージ「SAP® EHS Regulatory Content（エスエイピー・イーエイチエス・レギュラトリー・コンテント」を本日より提供開始することを発表しました。本パッケージは、化学物質に関する最新の法規制や物質リスト、化学物質や混合物の分類のための条件式（ルール）や製品安全データシート（Material Safety Data Sheet, MSDS）（*1）作成のためのテンプレートを提供します。 今般、世界的な潮流として化学物質の適正管理に求められる水準が飛躍的に高まるにつれ、化学物質管理の体制強化が急務となっています。また、収益構造の海外シフトが鮮明化し、サプライチェーンにおける新興国の存在感が増加するにつれ、化学物質や法規情報の収集、提供が一段と複雑さを増しています。企業にとっては、次々と施行もしくは変更される各国・地域の法規制へ対応することは、コスト面でも時間面でも大きな負担となります。しかしながら、法規制逸脱による罰則や取引停止等の経営に対する重大な影響を未然に回避するためにも、最新法規制の理解に基づいた徹底したコンプライアンス対応が必須となっています。 SAP EHS Regulatory Contentは、SAP® ERPおよび、環境、安全、衛生に関する規制対応やコンプライアンス対応をサポートする製品群であるSAP® Environment, Health, and Safety Management（エスエイピー・イーエイチエス・マネジメント）向けのコンテンツ・パッケージです。これにより、化学品の調達、製造、販売、物流といった業務の流れにおいて必要な最新の規制対象化学物質に関する情報、各国・地域、グローバルにおいて正確な化学物質の分類や、規定の輸送用ラベルおよび書類の国別のテンプレートをオンデマンド・ソリューションで提供します。これにより企業は、現行および将来施行される法規制へのコンプライアンス遵守を迅速かつ効率的に行うことができ、統制と生産性を向上します。 本コンテンツ・パッケージが提供するコンテンツは下記のとおりです。 法規制および物質リスト SAP…
SAP、4回目となる2010年版サステナビリティレポートを公開、
（本リリースは、3月24日に弊社独本社から発表された発表文の抄訳です） Tokyo — SAP AG（NYSE: SAP、以下SAP）は本日、4回目となる2010年版サステナビリティレポートを公開しました。SAPは従来より、より優れた世界の実現という経営戦略の中核要素として、サステナビリティ（持続可能性）を掲げています。具体的には、ITが収益性とサステナビリティの点で優れた経営を支援し、IT業界におけるリーダー企業は、サステナビリティにおける取り組みをも牽引し、ITソリューションはあらゆる人々にあらゆる機会を提供できるべきであると考え、今回発表された2010年度のSAPサステナビリティレポートにも反映されています。 本サステナビリティレポートは、SAPの2010年度アニュアルレポートと一体化しており、サステナビリティと業績との連携を向上させ、透明性の向上に寄与しています。また、ソーシャルメディア・プラットフォームを通じた双方向の対話を促進することで、ステークホルダーの参加も推進しています。 SAPの最高サステナビリティ責任者（Chief Sustainability Officer）兼サステナビリティソリューション担当エグゼクティブ・バイスプレジデントであるピーター・グラフ（Peter Graf）は、次のように述べています。「今日の世界のさまざまな課題の関係性やITの役割、進化を推し進めるイノベーションの重要性を考慮し、サステナビリティを当社のビジネスの中心に位置づけています。イノベーションのロードマップから、リーダーシップや人材育成に向けた取り組みまで、サステナビリティはあらゆる分野においてSAPの事業に関与しています。本レポートで、SAPが単にサステナビリティを戦略のひとつとして採用しているのではなく、いかに事業戦略そのものを持続可能なものにしているかをご理解いただくことができるでしょう。」 本レポートでは、サステナビリティを商機へと変える革新的なソリューションをお客様へ提供することで受けるポジティブな影響や、イノベーションの活用によるSAP自身の持続可能な事業運営、また、社会革新の追求によって人々の基本的要求を満たすこと、さらには持続可能な成長や商機の創造を支援することなどについて、SAPの進捗状況が詳述されています。 上記の各分野における2010年の進捗状況のハイライトについて次のように紹介されています。例えば、経営に関しては、大幅な増収にも関わらず、温室効果ガス（GHG）排出量を6%削減しており、最も排出量が多かった2007年からは25%減で、3年連続のGHG削減を達成しました。このように、SAPは2020年までにGHG排出量を2000年時点のレベルにまで削減するという目標に向けて順調に推移しています。2010年のGHG排出量削減に寄与した主な理由としては、エネルギー利用効率化プロジェクトや社員の通勤手段変更のほか、SAPの総使用電力の48%を占めるまでになっている再生可能エネルギーの継続的な購入が挙げられます。 社会貢献の取り組みは、SAPのサステナビリティ活動の重要な要素であり、本レポートでは多くの人々の生活に好影響をおよぼす活動について報告されています。2010年には、初めての世界的な取り組みとして「SAP Month of Service」を行い、5万9,000時間を超えるボランティア活動と715の非営利組織への技術ソリューションの寄付による貢献を行いました。 革新的なサステナビリティレポートの草分けでもあるSAPは、本年のレポートでさらに、独自の新機能を取り入れています。本レポートは、ステークホルダーとの継続的な対話をさらに推進する目的でiPadなどのモバイル端末からも利用可能なオンライン形式で提供され、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア・プラットフォームとも緊密に連携しています。 サステナビリティ成果の測定、監視、報告にあたり、SAPでは、SAP® Carbon Impact OnDemand、SAP® BusinessObjects™ Sustainability Performance…
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