伊藤忠商事、次世代全社統合データ基盤をSAP HANA®で構築し 付加価値の高いビジネスデータを提供

SAP ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:福田 譲、以下SAPジャパン)は、総合商社の伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長COO:鈴木 善久、以下「伊藤忠商事」)が、インメモリープラットフォームのSAP HANA®および分析ツールのSAP® BusinessObjects™を使ってビジネスデータの分析を支援する次世代全社統合データ基盤を構築し、2018年5月から稼働を開始、全社規模で活用し分析業務の高度化・効率化を実現していることを発表しました。システムの導入には、SAPソリューションを最大限に活用するためのSAPのサポートサービス「Premium Engagements」を利用しました。

伊藤忠商事は、中期経営計画である「Brand-new Deal 2020」のもと、次世代の「商い」と「働き方」の実現を目指し、持続的成長に向けて取り組んでいます。

同社が1970年代から活用してきた基幹システムは、事業の成長とともに進化を遂げてきました。しかしシステムコンセプトを維持してきた結果、リアルタイムな損益把握が難しいことに加え、保守作業の属人化、新たな要件を実装するための時間とコストの増大などが課題となっていました。

そこで同社は、次世代の要件に対応するため基幹システムをSAP S/4HANA®に移行し、2018年5月に本稼動しました。これにより、業務によっては約250倍の処理時間効率化を実現しています(諸勘定元帳出力)。また、基幹システムと並行して、次世代全社統合データ基盤(Data Lake)を構築。プラットフォームにはSAP S/4HANAとの親和性が高く、数千件規模のトランザクションデータでも高速なレスポンスを実現可能であるSAP HANAを採用しました。さらに、蓄積したデータからユーザーが集計/分析をするためにSAP BusinessObjectsを導入。新基幹システムの会計データに加えて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのカンパニーの営業取引に関わるすべてのデータ、物流/人事総務データを集約し、現場のニーズに応じたレポートやビジネスデータを提供する全社統合データ分析システムを構築。ビジネスをより高く未来に打ち上げたいという意思を込めて「HANABI」と命名しました。

同社では、全社規模でデータ活用を促進し、現在は約1,900名がHANABIを利用しています。活用支援には、専門組織であるBusiness Intelligence Competency Center(BICC)を立ち上げ、分析業務の効率化を徹底しています。業務への効果も表れており、機械カンパニーではある業務の損益月次分析において、4時間を要していたレポート作成時間が20分に短縮し、年間100時間以上の業務削減が実現。手作業での結合や集計が不要になり、作業ミスのリスクも大幅に軽減されました。今後は、外部のデータも取り込みながら新たな施策も立案し、データ分析・活用による攻めのビジネスを展開していく予定です。

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■ご参考: SAP HANAの導入事例、製品情報集はこちらからご覧いただけます。

 

 

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