SAPジャパン、次世代クラウドERP「SAP S/4HANA® Cloud」の最新版を提供開始

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木洋史、以下 SAPジャパン)は、SAPの次世代クラウドERPの最新版である「SAP S/4HANA® Cloud 2011」のリリースを提供開始しました。

SAPでは、成長し続ける企業になるために、インテリジェントエンタープライズ化が重要と考えています。最新版のSAP S/4HANA Cloudは、従来のSAP® ERPが提供していたリアルタイム性や内部統制といった価値を保ちつつ、インテリジェントエンタープライズ化において重要な以下の3つの要素において、新しい技術を取り込み、お客様を支援します。

  • 社内外プロセスの連携による業務の自動化や標準化の促進:広範囲な業務領域をカバーし、SAPのビジネスネットワークや各種SAPソリューションとの連携を強化。
  • 迅速性(変化への対応スピード向上):基幹系と分析系の統合および組み込まれた分析機能により、気づきから対応までのスピードを、またクラウド活用による立ち上げ・変化対応のスピードを向上。
  • 革新性(高度・最新技術の適用):機械学習などの活用による業務の自動化や高度化を促進。

最新版のSAP S/4HANA Cloud 2011で提供する主な新機能は以下の通りです。

  • 回収・クレーム管理に対する新たなSAP Fiori®アプリの提供
    売掛金処理や支払約束管理など、6つの新しいアプリを提供しています。また、支払約束における分割支払の登録や、クレームと改修請求書におけるカスタム項目・ロジックの拡張オプション提供などにより、さらに柔軟な対応が可能になりました。
  • 定期的なサービス業務への対応
    保全計画による定期サービスの計画立案、および計画に基づくサービス実行管理を行うことができます。この機能を利用することで、定期サービスによる顧客維持率と継続的なサービス収益の増加につながります。
  • 販売領域における機械学習の活用
    PDFファイルなど非構造化データからの受注登録、受注時の製品提案などが新たに組み込まれました。これらを通じて受注処理のさらなる自動化や機会損失リスクの低減を支援します。
  • SAP Privacy Governanceとの統合によるデータ保存リスク対応によるGRC(ガバナンス・リスクおよびコンプライアンス管理)の強化
    SAP S/4HANA Cloudでの財務領域およびビジネスパートナテーブルの利用データに対し、プライバシー関連手続きの自動化を定義できるようになりました。例えば、情報ライフサイクル管理(ILM)の保持期間を超過した取引先マスタや契約会計データの検出が行えるようになっています。これにより、潜在的なプライバシーリスクの自動検出をサポートしています。

上記以外にもお客様のインテリジェントエンタープライズ化を支援するための数々の機能を拡充しています。

また、オンプレミス版のSAP S/4HANA®の最新版(SAP S/4HANA 2020)も10月にリリースしており、以下のような機能を提供しています。

  • SAP Intercompany matching & Reconclication内部取引照合機能
    連結処理前において、グループ間取引の照合処理を効率よく実施するためのソリューションです。リアルタイムでの照合状況モニタリングによって、シェアードセンターやグループ各社の担当者が照合状況を把握することができます。また、差額調整など承認を要する調整は相手先会社への承認依頼がワークフローで連携され、照合時の差額に対する調整仕分けが自動転記可能になるなど、従来の財務担当者の手間を省いて、より高度な業務に時間を使えるようになります。
  • 社内修理プロセス
    社内修理の計画とスケジュール、社内修理用に受領したデバイスの取得や修理結果に基づいた次のステップの定義、完了した修理のレビュー、修理完了後の出荷および請求プロセスのトリガー化、といったことが可能で、対処に必要な情報が関連付けされた包括的な「社内修理」業務を確立することができます。これによって、社内修理プロセスを合理化し、サービス提供を最適化します。
  • インテリジェントテクノロジーの強化
    インテリジェントRPAや機械学習で自動的にシステムが業務を実行した場合も、エラーが起こるケースや人の介在が必要となるケースが生じます。このようなケースへの気づきを迅速化するため、Situation Handling機能による例外処理の通知種類を大幅に拡張しました。設定条件にあてはまる処理が行われた場合、適切なユーザーにプッシュ型で通知することができるため、例外処理などに迅速に対応することが可能です。また、SAP® Analytics Cloudによる各種組込型レポートやSAP S/4HANA® Finance計画用テンプレートを拡張など、基幹系と分析系の統合といった面も強化しています。

SAPジャパンでは、より一層クラウドに注力することで迅速性をお客様に提供するだけでなく、引き続き幅広い選択肢を提供することでお客様を支援していきます。

以上

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを経由しており、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェア市場のリーダーとして、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術により、従業員がより価値の高い成果に集中できる企業のあり方である「インテリジェントエンタープライズ」へとすべての企業が変革できるよう支援することを戦略に掲げています。さらに、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

Copyright © 2020 SAP SE or an SAP affiliate company. All rights reserved.

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。