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国内外のグループ企業への展開も視野に入れ、DXの加速をめざす


SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 洋史、以下SAPジャパン)は、日本電気株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO:新野 隆、以下 NEC)が、国内外のグループ企業全体の業務改革の一環でSAP® Ariba®を導入したことを発表しました。業務改革の支援およびシステムの導入は、アビームコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鴨居 達哉)が担当します。

NECグループは全社でDXを推進しており、その一環で2019年7月に『経費・間接材調達プロセス改革プロジェクト』(責任者 執行役員兼 CSCO 清水 茂樹)を発足し、調達領域のDX(デジタルトランスフォーメーション)の加速をめざしています。このプロジェクトの下、「外部支出コストの削減」「社内業務の効率化」「コンプライアンス違反防止」を目的に、SAP Aribaの採用を決定しました。第1フェーズとして、NECとグループ企業のNECマネジメントパートナー株式会社における業務改革とシステム導入を進めた後、将来的には国内外のグループ企業への展開を計画しています。

なお、今回の導入では、戦略的ソーシングから購買オペレーションまでのSAP Aribaの主要全モジュールに加えて、新型コロナ対策に伴うワークスタイル変革へ電子署名のSAP Signature Management by DocuSign、業務・支出分析の効率化・高度化へプロセスマイニングのSAP Process Mining by Celonis、SAP® Analytics Cloudも導入します。

以上

 

SAPジャパンについて
SAPジャパンは、SAP SEの日本法人として1992年に設立されました。SAPはインテリジェントエンタープライズを基盤とするエクスペリエンス企業として、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。世界中の商取引売上の77%は何らかのSAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。よりシンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、世界25業種における企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。( www.sap.com/japan

SAP AribaおよびSAP Fieldglassについて
SAP AribaおよびSAP Fieldglassは、企業がより効率的、効果的にコスト管理をできるよう支援するソリューションです。直接資材や間接資材、サービスや外部人財などあらゆる分野の調達・購買のプロセスを管理します。Ariba Networkは、現在、全世界190カ国の500万以上のバイヤーとサプライヤが参画し、新たなビジネス機会の発掘、様々な取引の協力関係の構築、そして健全なサプライチェーンの実現に貢献しています。Ariba Network上では、毎年合計約346兆円規模の商取引が行われています。SAP Fieldglassは、世界180カ国以上の国において、企業などの組織・団体が、フリーランサーや副業で働く高度スキルを持つ人財を見つけ、契約し、管理するソリューションとして活用されています。SAP AribaおよびSAP Fieldglassにより、企業はあらゆる分野の費用管理について、プロセスを最大効率化し、法遵守も実現し、さらに取引のスピードを加速し、最大の効果を実現することを支援します。

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